16日開幕の会議で今後の作業を決定
国連ジュネーブ事務所は11月10日、CCWの第7回再検討会議を16〜20日に国連欧州本部で開くと発表した。条約には128の締約国があり、会議では実施状況や既存の規則の働きを点検する。中心議題の一つが、致死性自律型兵器システムと呼ばれる兵器だ。専門家会合の成果を検討し、この分野で今後どのような作業を進めるかを決める予定で、開催前に結論が確定しているわけではない。
3団体の要求と政府間の決定を区別
アムネスティ・インターナショナル、Human Rights Watch、Stop Killer Robotsは12日、期限を区切った交渉を始め、特定の自律型兵器を禁止し、その他を規制する新しい議定書を作るよう求めた。議定書は条約に具体的な規則を加える文書を指す。3団体は民間人への被害や責任追及の難しさを懸念するが、これは交渉を促す共同声明であり、締約国がその内容を受け入れたとの発表ではない。
9月の基本要素合意から次の段階へ
イタリアの軍縮会議政府代表部は9月5日、専門家会合で自律型兵器とその使用を定義する基本要素への合意に至ったと説明した。同代表部によると、会合は2023年から段階的に要素を整理し、9月4日夜の交渉を経て一致した。共通の要素がまとまることと、拘束力のある禁止・制限が成立することは別の段階にある。今回の会議では、その成果を受けて次の手続きをどう進めるかが焦点となる。
標的の選択を誰が担うかが重要
HRWの声明は、自律型兵器をセンサーの情報処理に基づいて標的を選び、攻撃するものと説明する。単にAIを搭載しているかだけでなく、人が個別の攻撃判断にどう関わるかを読む必要がある。編集上は、団体の要請、専門家会合の成果、政府間の正式決定を分けて追う。次に確認するのは16日以降の公開会合と採択文書で、交渉権限や対象範囲、期限が実際に決まったかを確かめたい。