大学の部活から地域・社会人チームまで
13日の発表は、予定と出欠、集金、チャット・通話、グッズ販売を同じアプリにまとめるもの。自治体の部活動地域展開を支えるb+から、大学のサークルや地域クラブなどにも運営機能を広げるとしている。予定や支払いの記録を残し、担当者の交代時にも使う構想だ。16日のICT教育ニュースも紹介したが、負担がどれだけ減るかを独立に測定した報告ではない。
固定費0円と決済時の費用は別
公式ページは予定・出欠・メッセージなどの基本機能を初期・月額0円とし、キャッシュレス決済の利用は強制しないと説明する。一方、料金表にはカード5%、コンビニ250円/件、銀行振込150円/件、PayPay6%を税抜で表示。口座振替にも1件ごとの費用と初回登録時の費用がある。グッズ販売のショップは決済額の10%と案内しており、すべての取引が無料になる仕組みではない。
審査があり、申込経路には案内の相違
発表文はアプリからチーム情報を入力して申請する手順を示すが、今回開いたサービスページはWebフォームから申請し、承認後にアプリと利用領域の情報をメールで受け取ると説明している。両方とも審査は3営業日以内、早ければ即日としている。アルバイトや飲み会のみなど活動実態を確認できない団体は断る場合があり、最短即日は全申請への保証ではない。
既存の導入実績を新サービスの成果と混同しない
サービスページにある部活数や利用者数は、7月21日時点の部活動地域展開での実績と注記されている。同じページは、地域展開用と今回の団体向けアプリで仕様が異なるとも説明する。編集上は、その数をb+ NEXTの新規利用者や効果の証拠として使わない。今後の確認点は申込案内の統一、最新の手数料と利用条件、導入後の運営負担を確かめる資料だ。
