第2報で示された件数と情報の種類
グループの16日付資料は、一番くじONLINEの配送情報387,895件と、一番くじ倶楽部キャンペーンの配送情報25,632件について、漏えいの可能性を否定できないと説明する。対象項目は氏名、住所、電話番号で、カード情報は含まれないという。共同通信も約41万件の可能性を報じた。会社は一部の利用者が重複し得ると明記しており、二つの件数を足した数字を、そのまま被害を受けた人の数とは扱えない。
10月の発覚・停止から照合作業へ
これは16日に新たな侵入が起きたという発表ではない。会社は10月21日に物流システム内のサーバーで不正アクセスの痕跡を発見し、26日に初回公表した。物流専門媒体のLOGI-BIZも当時、配送委託先での事案と出荷システムの停止を報じている。今回の資料によると、システムは24〜28日に一時停止し、28日から安全性が確認されたものを中心に順次再開。29日〜11月13日にデータの抽出・分析と会員情報の照合を進めた。
発送期間と、分かっていない被害を区別
ONLINE側の対象は2025年1月22日〜2026年10月22日に商品発送があった利用者の配送情報。倶楽部側は2019年1月1日〜2026年10月22日に賞品発送があった一部利用者の情報となる。この期間は対象データの発送期間で、不正アクセスがその全期間続いたという意味ではない。会社は現時点で不正使用等を確認していないとするが、漏えいの可能性と、その後の悪用の確認は別の問題である。
17日から順次通知、公式の案内を確認
会社は11月17日から、各サービスを通じて該当者へメールまたは郵送で連絡する予定を示した。全員への連絡が同時に終わるという説明ではない。また不審な電話や郵送物が届く可能性があるとして、心当たりのない連絡への注意を求めている。編集上は、通知が実際に始まったか、調査で対象範囲が変わったか、追加の再発防止策が公表されるかを次の確認点とし、被害や安全を断定しない。
