11月12日の発表と、2027年2月の販売を区別
サイボウズは11月12日、業務アプリを作るサービスkintoneの新機能「プロセスAIエージェント」と、新製品Oritoの構想を発表した。公式発表の販売予定欄と製品ページは、プロセスAIエージェントの販売開始を2027年2月としている。発表があった時点で、すべての利用者に正式提供されたという意味ではない。13日公開のASCII.jpの講演取材記事でも同じ予定が報じられており、発表日と実際に使える時期を分ける必要がある。
回答案や報告書を作り、人が判断する手順へ
公式ページが挙げる用途には、過去の対応履歴やFAQを参照した問い合わせの回答案作成、日報などをまとめた報告書、写真やPDFからの情報登録がある。AIがすべての判断を肩代わりする説明ではなく、提示した内容を人が確認して次の行動を選ぶ構成だ。対象はスタンダードコースとワイドコースで、設定はシステム管理者が行い、許可した利用者が使う。どの情報を参照できるかと、どの操作を任せるかが導入時の確認点になる。
Oritoは既存の権限を保ちながらシステムをつなぐ構想
Oritoは、クラウドと社内ネットワークのシステムを接続し、情報へのアクセスやAIの行動を管理する基盤と説明されている。社員の権限で働く専属アシスタントと、独自のIDで担当業務を進めるAIコワーカーを分け、重要な段階では人の承認を受ける仕組みを示す。12月1日の限定提供は、既存のサイボウズ製品を契約し、従業員が1000人以上の企業のうち事前募集した一部が対象だ。一般向けの一斉公開と取り違えないことが重要となる。
月額だけでなく実行量と確認作業も評価対象
公式ページは、プロセスAIエージェントを1体あたり月額5万円、税抜の有償オプションと案内する。発表資料とASCII.jpの取材では、実行に応じて使うAIクレジットも別の構成要素として説明された。編集上は、月額の表示だけで利用全体の費用が決まると考えず、対象業務の量や人の確認作業も分けて読む必要がある。今回確認したのは発表とデモの報道で、実運用での精度や削減時間を独立に測定した結果ではない。