修正しないと無効になる、と急がせるメール
JFCの13日の報告は、統計局を名乗る差出人名やロゴを使い、記入不備の修正を求めるメールを紹介する。修正しなければ回答を無効にするという文面で、別のサイトへ誘導するボタンが付いていたという。編集部員にも同様のメールが届いたとする取材報告で、16日の週報でも再び紹介された。今回はこの受信事例の報告と公的機関の判断基準を照合し、リンク先を正規の回答画面だとする根拠がないことを確認した。
統計局の原資料は、電話・メールでの調査依頼を否定
統計局は、国勢調査などの表示で個人情報をだまし取る行為を『かたり調査』と説明する。その判断基準では、職員や調査員が電話やメールで統計調査を依頼し、個人や世帯の情報を聞き取ることはないとする。調査員は調査員証を携帯することも案内している。公的機関の名前が書かれていることと、依頼の方法が公式の手順に合っていることは違う。表示の印象だけで判断しないための基準になる。
結果を知らせる正規メールまで否定しない
一方、統計局は登録者向けに、主な調査結果の要約やお知らせを送る『統計メールニュース』を運営している。これは個人や世帯の回答を集める調査依頼とは別のサービスだ。今回の偽メールを説明する際、『統計局はどんなメールも送らない』と一般化するのは正確ではない。差出人名だけでなく、受信した連絡が結果の案内なのか、個人情報の入力を要求するものなのかという用途を分けて確認したい。
電話にも例外があるため、内容と確認先で判断する
統計局の案内は、提出済みの調査票に不明点がある場合など、電話で確認することがあるとも明記している。事前に郵送や訪問で知らせた調査の提出を促す場合もあるが、その場合でも個人・世帯の情報を電話で聞き取ることはないという。不審な連絡は、メール本文だけに従わず、統計局が案内する都道府県の統計主管課などで確かめたい。次に追うのは公式の追加注意情報であり、未確認の送信者名や被害件数を補って断定はしない。
