14日の報道が伝えたのは複数月にわたる事例
時事通信の14日朝の報道によると、4月から11月上旬に、池袋署へ手書きの平仮名などを入れた封筒が17通届いた。警視庁が送り主を確認できた4人に連絡し、ニセ警察詐欺と分かったという。4人は途中で気付き、金銭被害はなかったと報じられた。ここでの17という数字は封筒の数で、被害者や送金被害の総数ではない。報道日も、全事例が14日に起きたことを示すものではない。
郵便局員役から警察官役へと不安を重ねる
警視庁が6日に公表した注意喚起は、まず郵便局員を名乗る相手が、本人名義の荷物に現金とカードが入っていたと告げる流れを示す。心当たりがない人に被害届を勧め、警察官役へつなぎ、LINEでの届け出や被害者であることの証明を持ち出す。その証明として筆跡鑑定を求め、文字を書いて送るよう指示するという。次に財務省職員や検察官役が口座情報などを聞き出す段階へ進むと説明している。
実在の住所や着信番号が本人確認にはならない
時事通信が伝えた事例では、郵送先に実在する警察署を指定し、手書きした紙の画像もLINEで送るよう求めたという。警視庁幹部は、本物と思わせる意図ではないかと指摘する。警察庁の一般的な注意も、実在する警察の電話番号を着信画面に偽装する手口を挙げる。住所や番号自体が正しいことと、その経路で話している相手の身元が正しいことは、分けて確かめる必要がある。
相手が用意した連絡経路から離れて相談する
警察庁は、不審な電話やビデオ通話を切り、最寄りの警察署や警察相談専用電話#9110へ相談するよう案内する。相手が教えた番号には折り返さないことも明記している。メッセージアプリへの誘導や、警察手帳・逮捕状の画像の送付もニセ警察を見分ける点として挙げる。編集上は、送金要求がまだなくても、身元への不安を急にあおられた段階で会話を止め、別の確認経路を取ることが役立つと考える。