13日の発表は2025年度の荷物量
国土交通省の13日発表によると、2025年度の宅配便は51億6178万個で、前年から1億3031万個増えた。内訳はトラック50億6393万個、航空等9785万個。共同通信は11年連続で過去最多を更新し、50億個を超えるのは4年連続と報じ、通販利用の増加などが影響したとみている。発表された日と、対象となる年度は別だ。今日の注文数や足元の配送状況を集計した数字ではない。
メール便は新たな2便を加えた比較
メール便は35億9658万冊、前年から7.5％増という発表だが、今回からチクタクメール便と日祐メール便を集計に加えている。両便を除く数字は32億8611万冊で、前年より5866万冊、1.8％少ない。単純な総数の増加を、従来の対象の利用が一様に増えた証拠とはできない。国交省自身が対象追加の影響を注記しており、同じ範囲で比較した値を併せて読む必要がある。
30キロ以下の貨物など定義を確かめる
調査は、運賃を届け出る事業者から取扱数の任意報告を求め、便名ごとに集計したもの。宅配便は30キロ以下の一口一個の貨物などが対象で、消費者間、企業と消費者間、企業間の違いを問わない。メール便は書籍やカタログなどを郵便受けへ投函して運送を終えるサービスを指す。ネコポスとゆうパケットは宅配便に含む。全国値であり、都道府県別の内訳は作成していない。
増加率の表記と、この統計で分からないこと
宅配便の伸び率は発表本文が約2.5％増、付表が前年を100とした102.6と表記する。小数点の差について説明や訂正は今回確認できず、見出しでは取扱個数を用いた。編集上は、集計範囲と定義を明確にした上で規模の変化を読む資料と位置付ける。地域別の混雑、配送品質、料金や作業時間への影響はこの集計だけでは判断できない。今後は対象の変更と数値の訂正案内を確認する。