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カード会社22社などがフィッシング注意喚起 17日開始、案内メールで番号登録は求めず

暗い画面のスマートフォンと無地のカード、閉じたノートを置いた木のテーブル(説明用画像・現場写真ではありません)

国内カード会社22社と日本クレジットカード協会は11月17日、メールやSMSを使うフィッシングへの注意喚起を開始すると発表した。今回送る案内メールでは、カード番号やパスワードなどの登録を求めないと明記。別途、官民15組織による啓発も始まり、JCCAのウェブ広告は12月16日まで実施する。

押さえておきたい要点

  • カード会社22社は案内メールや会員サイトなどで周知。今回の案内メールで個人情報の登録は求めない。
  • 官民15組織の啓発は別の枠組み。ウェブ広告、公式サイト・SNS、防犯イベントなどを使う。
  • 不審なリンク先に入力せず、入力してしまった場合はカード会社へ連絡するようJCCAが案内。

22社の案内メールは情報登録を求めない

三井住友カードの17日10時付発表によると、カード会社22社とJCCAは同日から、顧客へのメールや各社ホームページ、会員サイトなどでフィッシングへの注意を呼びかける。今回の案内メールはカード番号、パスワード、個人情報などの登録を求めないと明記している。JCCAの公式サイトにも同日の共同取組が告知された。啓発を名乗る連絡が届いたことだけを理由に、リンク先へ情報を入力しないようにしたい。

官民15組織の取組は別枠、広告は12月16日まで

JCCAは同日、消費者庁、総務省、経済産業省、消費者・対策団体、通信事業者など15組織による啓発も発表した。JCCAの動画・バナー広告は17日から12月16日までとし、参加組織の公式サイトやSNSでも順次周知する。警察の防犯イベントなどでの啓発も案内する。カード会社22社の取組と官民15組織の取組は参加主体の数え方が異なるため、合計して37の独立した参加者がいるとは扱わない。

本物に似た画面と急がせる文面に注意

JCCAの特設ページは、企業を装ったメールから本物に似た偽サイトへ誘導し、番号やID、パスワードなどを入力させる手口を説明する。単なる情報確認だけでなく、不正アクセスや取引停止を告げて焦らせる例もあるという。SMSは電話番号宛ての短いメッセージで、偽サイトや不正アプリへの入口にもなる。会社名や画面の見た目だけで本物と判断せず、不審なサイトでは情報を入力・送信しないことが基本となる。

入力してしまった場合はカード会社へ連絡

今回のキャンペーンは、メールのリンク先で安易にカード番号を入力しないことと、偽サイトに入力してしまった場合にはカード会社へ連絡することを掲げる。JCCAの特設ページも、問い合わせる連絡先を控え、少しでも不審なら確認するよう案内している。正規サイトのURLを自分で入力して開く方法も示す。啓発が始まったことと、各社の周知がすべて届いたことや被害が減ったことは別で、効果を示す実測結果は今回確認していない。

確認できない点・読み方

内容と期間は実施主体の発表に基づき、当サイトが全社の配信や全掲載先を実測したものではない。2つの取組の参加数は重なり得るため合計しない。啓発の開始は被害減少の効果が確認されたことを意味しない。

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本記事は出典に基づきAIを使用して作成した独自の要約です。転載記事・現地取材記事ではありません。