22社の案内メールは情報登録を求めない
三井住友カードの17日10時付発表によると、カード会社22社とJCCAは同日から、顧客へのメールや各社ホームページ、会員サイトなどでフィッシングへの注意を呼びかける。今回の案内メールはカード番号、パスワード、個人情報などの登録を求めないと明記している。JCCAの公式サイトにも同日の共同取組が告知された。啓発を名乗る連絡が届いたことだけを理由に、リンク先へ情報を入力しないようにしたい。
官民15組織の取組は別枠、広告は12月16日まで
JCCAは同日、消費者庁、総務省、経済産業省、消費者・対策団体、通信事業者など15組織による啓発も発表した。JCCAの動画・バナー広告は17日から12月16日までとし、参加組織の公式サイトやSNSでも順次周知する。警察の防犯イベントなどでの啓発も案内する。カード会社22社の取組と官民15組織の取組は参加主体の数え方が異なるため、合計して37の独立した参加者がいるとは扱わない。
本物に似た画面と急がせる文面に注意
JCCAの特設ページは、企業を装ったメールから本物に似た偽サイトへ誘導し、番号やID、パスワードなどを入力させる手口を説明する。単なる情報確認だけでなく、不正アクセスや取引停止を告げて焦らせる例もあるという。SMSは電話番号宛ての短いメッセージで、偽サイトや不正アプリへの入口にもなる。会社名や画面の見た目だけで本物と判断せず、不審なサイトでは情報を入力・送信しないことが基本となる。
入力してしまった場合はカード会社へ連絡
今回のキャンペーンは、メールのリンク先で安易にカード番号を入力しないことと、偽サイトに入力してしまった場合にはカード会社へ連絡することを掲げる。JCCAの特設ページも、問い合わせる連絡先を控え、少しでも不審なら確認するよう案内している。正規サイトのURLを自分で入力して開く方法も示す。啓発が始まったことと、各社の周知がすべて届いたことや被害が減ったことは別で、効果を示す実測結果は今回確認していない。
