13日の終報で107万8713件を特定
大阪市は13日13時の終報で、漏えい項目を利用者のメールアドレス、件数を107万8713件と公表した。外部サービス事業者から提供された情報を、システム提供事業者のTKCが分類・照合して特定したという。9月16日に登録利用者へお知らせを一斉送信したため件数が多くなったと説明する。これはアドレスの件数であり、同数の人が金銭被害を受けたという発表ではない。
可能性の公表から項目と範囲の確認へ
11月3日の最初の案内では氏名なども含む漏えいの可能性を調査していた。4日の第2報は、外部サービス側の調査で対象項目はメールアドレスのみで、メール本文、マイナンバー、申請情報などは漏れていないと報告を受けたとした。13日に市の利用者分の流出確認と件数が示された。発表段階の違いを無視し、最初の可能性の一覧をそのまま確定した漏えい項目として扱うことはできない。
メール送信の停止と手続き全体を区別
13日更新の利用案内では、外部サービスと市の行政オンラインシステム、事業者のデータセンターは別環境で、本体への不正アクセスは確認されていないとする。一方、メール送信は停止しており、新規登録、メールアドレスの変更、パスワード再設定ができない。メール送信以外の機能は利用可能で、事業者はGビズIDで新たにログインできると案内する。手続き全体が停止したと広げず、必要な機能ごとに確認したい。
受信履歴で対象期間を確認し公式案内へ
市は7月1日〜10月31日に同システムからメールを受信したか、手元の履歴を確かめるよう求めている。登録時だけでなく、ログインや申請、処理状況の変更、お知らせなどに伴う送信先も対象だ。個別アドレスの該当問い合わせには回答できず、対象者への個別通知は検討中としている。不審メール内のリンクや添付を開かず、認証情報の入力や金銭の要求に応じず、公式ホームページで確認するよう注意を促す。