13日の終報で、対象となる宛先を確定
市は11月13日13時、TKCからの追加報告を確認し、行政オンラインシステム利用者のメールアドレス107万8,713件の漏えいを発表した。対象は7月1日から10月31日までにシステムから送信されたメールの宛先で、登録やログイン、申請、お知らせなどを含む。9月16日に登録者への一斉通知を行ったことも件数が多い理由と説明する。これは人数や被害額の発表ではなく、メールアドレスの件数として読む必要がある。
「112万件」という報道と対象範囲が違う
読売新聞の14日付記事は、行政オンラインに加えてプレミアム付商品券事業の利用者らを含む大阪市の件数を112万7,250件と報じた。本記事の107万8,713件は行政オンライン単体の数で、二つを重複して加算しない。専門媒体も、市、TKC、外部メール配信サービスという関係を整理している。市は行政オンライン本体と提供事業者のデータセンターへの不正アクセスは確認されていないと説明しており、侵害された範囲を区別する。
情報漏えいと手続き機能の停止を分ける
市の13日更新の利用案内では、メール送信サービスが止まり、新規登録、メールアドレス変更、パスワード再設定ができない。一方、メール送信以外の機能は利用でき、事業者はGビズIDで新規ログインできるという。終報という名称は、利用機能がすべて復旧したことを意味しない。復旧した際はシステムのお知らせと市ホームページへ掲載する方針で、手続き内容の問い合わせは、それぞれの担当窓口で確認するよう案内されている。
受信履歴の確認と、今後残る確認点
市は対象期間に案内された送信元からのメールを受けたか、各自の受信履歴で確かめるよう求める。ただし、個別アドレスの該当照会には回答できず、対象者への個別通知は検討中とする。不審な通知は本文のリンクではなく市の公式サイトから確認することが重要だ。市は外部サービスの情報管理や事業者間の連携を再検証する。今後は個別通知の方法、復旧案内、再発防止策の公表が確認事項となる。