校舎と体育館に模擬損傷を置いて検証
ソフトバンクは11月11日、和歌山県すさみ町と取り組む遠隔の応急危険度判定の実証結果を発表した。旧江住小学校の校舎と体育館を対象に、6月29日、9月10日、11月11日の3回実施したものだ。フィルムや立体模型でひび割れや傾きを再現し、鉄筋コンクリート造の建物の判定に必要な全項目を離れた場所から確認・評価できたという。これは想定条件での実証で、実災害の被害を自動で判定した発表ではない。
建物をデジタル空間に写し専門家が確認
建物の形状や状態をデジタル空間に再現する仕組みをデジタルツインという。実証では、手で持って歩く3Dスキャナーや自動飛行するドローンでデータを集めた。そのデータを使って、有資格者の応急危険度判定士が柱・壁や設備などを確認した。幅約2ミリのひび割れや微小な傾きも模擬的に用意している。3次元の測量機能は、写真だけでは把握しにくい建物の横方向のゆがみなどを数値で調べるために使われた。
危険な現地調査の負担軽減を目指す
地震後の応急危険度判定は、建物の倒壊や設備などの落下による二次災害を防ぐために行われる。現地に入る調査には危険が伴い、人員や時間も必要になる。専門媒体は今回の技術を、こうした負担の軽減を目指す実証と位置付けて報じた。11日の防災訓練では、遠隔判定の結果を想定し、スピーカー付きドローンで建物への立ち入り可否を音声で知らせる訓練も行われた。調査と結果の伝達をつなぐ試みである。
迅速な取得と実運用の条件は今後の課題
同社は、災害発生後に素早くデータを取得する方法や、平時から建物のデータを蓄積する仕組みの確立を目指す。AIを用いる自動判定も将来の検討事項で、今回の判定主体は専門家だった。編集上は、実災害で必要なデータを取得できる条件、他の構造への適用、自治体の運用体制や実用化時期を次の発表で確かめる必要があると考える。今回の全項目を確認できたという結果を、あらゆる建物の安全保証へ広げることはできない。