低価格広告から作業中に金額が上がった相談
国民生活センターが11月12日に公表した第557号では、70歳代の相談を紹介している。「3,300円～」というトイレ修理のサイトを見て依頼したところ、作業中に金額が上がり、最終的に40万円と言われたという。支払えないと伝えて20万円に減額されたものの、現金を引き出すよう威圧的に求められ、支払ったとする内容だ。これは相談事例の公表であり、発生日時や事業者を特定した処分の発表ではない。
依頼前は作業と総額、出張料金を確認
同センターの2023年3月発行の教材は、低額な広告でも実際の請求が安く済むとは限らないと説明する。複数の事業者から見積もりを取り、作業内容と料金を比べ、出張や見積もり自体が有料かも確認するよう勧めている。熊本市も、緊急の修理であっても作業に入る前に見積書を受け取る点を挙げる。広告の最低価格と、自宅の不具合に必要な作業の見積額は、別に確かめる必要がある。
追加工事とその場での支払いを即断しない
熊本市は、追加の修理が必要と言われても説明だけで判断せず、家族や身近な人に相談し、納得できない工事をその場で契約しないよう案内する。今回の国民生活センターの助言も、請求額や作業に納得できなければ、後日納得した金額を払う意思を示し、その場の支払いを断るという内容だ。編集上は、見積もりの段階と追加作業の段階で、それぞれ金額と内容を確認することが重要と考える。
平時の修理先確認と188への相談
国民生活センターは、急な故障で冷静に判断しにくくなることを踏まえ、地域で頼れる修理先を日頃から集め、非常用の簡易トイレを備えることも提案する。既存教材では、賃貸なら大家や管理会社と緊急時の対応を事前に相談する点も示している。困った場合は消費者ホットライン188などで地域の消費生活センターへ早めに相談する。今回の一例から返金や契約解除の可否を一律に判断せず、個別の経過を伝えることが必要だ。