11月11日改定の約款で、本人承認のある操作も定義に含めた
確認した英語版の運送約款は11月11日改定と記されている。AIエージェントの定義には、自律的・半自律的に動くソフトウェアだけでなく、人が監督や承認をする場合も含む。航空券に関する禁止行為には、AIによる予約・変更・関連手続きと商品やサービスの購入を追加。予約取消に関する条項にもAIが作成・変更・処理した予約が挙がる。これは航空会社の契約条件の変更で、AI技術そのものの禁止ではない。
理由は個人情報と意図しない購入への懸念
公式声明は、第三者AIへ認証情報を渡すことで、情報の露出や、意図しない購入、アカウント変更、マイル使用につながる可能性を挙げた。加えて、搭乗手続き時の危険物に関する本人確認など、航空規制との整合性への懸念を説明する。制限は自社のデジタルサービスへ直接入る経路だけでなく、旅行会社や比較サービスなどを介する経路にも及ぶ方針だ。懸念の表明と、具体的な被害が起きたとの報告は区別して読む必要がある。
旅の相談と予約操作を分けて考える
利用者向け案内は、行き先選びなど一般情報を用いた旅行の検討と、予約や会員アカウントの操作を分けている。AIで文章を作った場合も、確認して自分で公式サイトやアプリを検索するよう案内する。FAQは、利用者がアクセスを許可しただけでは同社がAIによる取引を許すことにはならないと説明。旅行会社側の第三者AI利用にも同社の許可が必要としており、仲介先を経由すれば無条件に利用できるわけではない。
各社の対応と、規約上の制限・技術上の遮断は別
Fast Companyが11月11日に行った取材では、アメリカン航空とデルタ航空は一部のAI利用を認めながら評価を続けていると説明した。ユナイテッドの方針を航空業界共通のルールとは扱えない。航空旅行専門ブログView from the Wingは、契約上の禁止と、仲介経由のAI操作を技術的に識別できるかは別問題と論じている。編集上は、実行できたことを利用許可の証拠と考えないことが重要だ。今後は同社の案内更新や正式に許可される接続条件を確認する。