13日のJFC記事が示した回答修正の誘い
JFCは11月13日、総務省統計局の名前やロゴを使い、回答に不備がある、修正しなければ無効になると告げるメールを紹介した。編集部員の個人用アドレスにも同様のメールが届いたという。文面の修正用ボタンは総務省と無関係のサイトへつながると説明している。これはJFCが確認した受信事例の報告であり、当サイトが同じメールを受信したという意味ではない。
正規の調査方法と比べて判断する
統計局の公式案内は、電話や電子メールで調査の依頼をしたり、個人・世帯の情報を調査したりすることはないと説明する。岐阜市の11月5日更新の注意喚起も、統計局がメールのリンクから直接回答を求める調査は存在しないとする。インターネット回答があることと、突然届くメールから回答することは別だ。INTERNET Watchの2025年の記事では、正規の調査書類から回答サイトへ進む方法を説明している。
公式案内にも電話による確認の例外がある
一方、統計局は、提出済みの調査票に不明点がある場合や、事前に郵送・訪問で案内した調査の提出を再度お願いする場合など、電話をすることがあると明記する。後者でも個人や世帯の情報を電話で聞き取ることはないという。訪問する統計調査員は調査員証を携帯する。連絡手段だけで一律に結論を出さず、対象の調査と手続きに沿った連絡なのかを確かめる必要がある。
急がせる表示や架空アプリより公式窓口を確認
岐阜市は、統計局アプリのダウンロードを促す偽メールにも触れ、その名称のアプリは実在しないと注意する。JFCが示した回答無効の警告と同様、急がせる文面だけでは正規の依頼の根拠にならない。編集上は、メール内のURLや連絡先に頼らず、公的機関の公式案内を別に確認する対応が重要と考える。統計局も、不審な場合には都道府県の統計主管課へ問い合わせるよう案内している。