回答の不備を理由に、別のサイトへ誘導
JFCは13日、統計局を名乗る不審メールが編集部員にも届いたと報告した。紹介された例は、記入の不備や回答の無効化を理由に修正を迫り、本文のボタンから省庁と関係のないサイトへ誘導するものだ。表示された差出人名やロゴは、公的機関からの送信を証明しない。ここで確認できるのはJFCの受信・検証事例であり、すべての偽メールの送信者や流通経路を特定したという報告ではない。
公式の依頼方法と照合する
統計局の国勢調査問い合わせページは、メールで回答状況を確認したり、回答をお願いしたりすることはないと明記する。岐阜市の5日更新の注意喚起も、メールから直接回答を求める調査は存在しないとしている。同市は、統計局のアプリ取得を求めるメールについても、そのようなアプリは実在しないと説明する。依頼文の緊迫感や官庁名より、実際に何を求められ、それが公式の方法と一致するかを確かめることが判断の材料となる。
統計結果を知らせるメールと、回答の要求は別
統計局は一方で、登録者に調査結果の要約やお知らせを送る正規のメールニュースを運営している。したがって、統計局に関係するメールがすべて偽物という意味ではない。公表済みの結果を知らせる配信と、個人情報の入力や調査回答の修正へ誘導する要求は目的が異なる。送信元の表記だけを信頼せず、不審な要求はメール内のリンクを使わず、公式サイトにある案内と照合する必要がある。
電話の例外も含め、疑わしいときの確認先
統計局の注意ページは、電話や電子メールで個人・世帯情報を調べることはないとしつつ、提出済み調査票の不明点確認などで電話する場合はあると説明する。訪問する統計調査員は調査員証を携帯する。編集上は、連絡手段だけで断定せず、事前に案内された調査との関係と、相手が求める情報を分けて確かめることが重要だ。不審な場合は住んでいる都道府県の統計担当課へ問い合わせるよう、公式に案内されている。
この節の出典総務省統計局：「かたり調査」の判断と確認方法 ↗