6月の確認を11月13日に研究成果として発表
研究対象は、2021年に神奈川県藤沢市の日本大学生物資源科学部構内で見つかった集団だ。発表では、成虫を捕獲し被害木を伐採した後、周囲のサクラを継続して調べ、2026年6月まで新たな兆候が見られなかったとする。成果の発表日は11月13日であり、この日に駆除作業が完了したという意味ではない。根絶と判断した区域と、国内で被害が続く他の地域を分けて読む必要がある。
伐採後も調べ続けたことが判断の根拠
周辺の約200メートルの範囲で500本強のサクラを対象に、2021〜2025年は年2回の見回りを続けた。確認したのは成虫が木から出た跡や、幼虫が出すフラスという、ふんと木くずの混合物だ。単に成虫を一度見かけなくなっただけで根絶を宣言したのではない。研究側は、被害木の処理と長期にわたり調査できる体制を、成功を支えた条件として挙げている。
小さい被害と再侵入の少なさが条件
発見時の被害木は10本以下に集中していた。樹木所有者の理解と予算確保によって迅速に対応できたことも発表で重視される。DNA分析は別地域から人為的に運ばれた飛び地の集団だった可能性を示し、周辺から新たな成虫が入りにくかったという。編集上、この条件を欠く広いまん延地域で同じ結果になるとは判断できない。対策の効果を比べる際には、発見時の規模や周辺の分布も確かめたい。
発見情報を集める仕組みは11月末まで試行
環境省は別の取り組みとして、10月13日から11月30日まで、全国の発見・被害情報を集める仕組みを試行している。集めた情報を基に2027年4月の本格運用を目指す計画だ。今回の研究は侵入初期の対応の意義を示す一方、各地で未発見の被害を把握する課題は残る。今後は追加の確認地域や自治体の防除情報に加え、この試行で得た情報と運用方針の公表が確認点となる。