16日の現地報道で示された、来春以降の提供計画
読売新聞は、COP31が開かれるトルコのアンタルヤから、国環研が16日にいぶきGWのメタン観測データをMARSへ提供する計画を明らかにしたと報じた。開始の目安は来年春頃で、すでに提供を開始したという報道ではない。国環研の公式プログラムでは、日本時間16日16時からの会合に、国連環境計画の担当者によるGOSAT-GWデータ活用の講演が掲載されており、連携を議論する場を確認できる。
衛星の観測を、排出源を絞り込む作業へ
いぶきGWは、日本の温室効果ガス観測を担う衛星だ。国環研は、新しい高い空間解像度のデータを、従来の衛星や地上・船舶・航空機の観測と組み合わせて活用する方針を示している。MARSでは、広域を調べる衛星で大きなメタン排出を探し、より細かい範囲を捉える衛星や補助資料で発生源を絞り込む。メタンが多い場所を観測することと、特定の設備の排出を確かめることは別の作業になる。
通知を受けた国や事業者が対策し、観測で追う
UNEPの説明では、発生源を特定した後、関係する政府や企業へ通知する。どう対応するかは関係者が判断し、その内容をUNEP側へ共有する。可能な場合は衛星でも並行して対策の結果を確かめるため、観測・通知・修理などの行動・追跡が一続きの工程になる。公開データには検知または通知から一定期間の間隔もあり、衛星の新しい情報が、すべて即時に一般公開される仕組みと受け取らないようにしたい。
既存の対策実績と、今回の参加効果を区別する
UNEPは12日の発表で、6月以降に五つの大きな排出源で対策を確認し、MARSで対処した発生源は計13か国46件になったと説明した。これは今回の提供計画以前からの取り組みの実績で、いぶきGWの新規参加による削減量ではない。編集上の次の確認点は、提供開始の正式な案内、利用する観測データの条件、通知に結び付いた事例だ。監視の精度が高まる期待と、実際に排出が減ったことの検証を分けて追う必要がある。
