11月16日の検証が扱うのは、過去の判決の読み方
JFCが16日に検証したのは、広島市の支給を最高裁判決に反する違憲行為と断定する投稿である。今回、新たな違憲判決が出たという事実は確認されていない。参照されるのは2014年7月18日の最高裁第二小法廷判決で、生活保護法上の保護申請の却下などが争われた事件だ。判例研究で整理された判断の対象と、現在の市の制度説明を分けて読むことで、投稿が飛躍していないかを確かめられる。
法律上の受給権を否定することと、保護の禁止は違う
国立社会保障・人口問題研究所が掲載する永野仁美の判例研究は、最高裁が外国人を生活保護法の受給権の主体とはしなかった一方、通知などに基づく行政措置によって事実上の保護を受け得るとした点を整理している。「行政措置」は、法律上の受給権そのものと別の根拠による行政の対応を指す。判決の前半だけを取り出して、支給そのものが全面的に禁止されたと結論付けることはできない。
国の通知と広島市の説明を、今回開いて照合
厚生労働省掲載の1954年5月8日通知は、外国人が生活保護法の適用対象でないことを前提に、一般国民の保護決定・実施の取扱いに準じ、必要と認める保護を行うよう示す。広島市の公式説明も、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで生活に困窮する人への保護を、国の通知を踏まえて実施するとしている。これは外国人なら誰でも無条件に受給できるという案内ではなく、要件を確認する行政上の取扱いである。
制度の根拠と、個々の支給の適否を混同しない
以上から、一つの最高裁判決を理由に外国人への保護を一律に違憲・禁止とする投稿の読み方は支持できない。一方、制度の根拠があることから、個々の支給がすべて適切だと逆に断定することもできない。今回、各世帯の情報や支給の審査記録は確認していない。今後の制度変更を論じる際も、通知や市の現行案内、判決の対象を確認し、古い資料の一節を新たな裁判所の判断として紹介しないことが必要になる。
