通信の共同検討から開発・実証へ
両社は11月12日、月通信ネットワークの開発・実証に向けた新たな基本合意を発表した。KDDIによると、2025年3月の通信サービスに関する合意を踏まえ、技術面に加え山口県での産業創出や人材育成も共同で検討する。基本合意は協業の方向を定めるもので、この日から月と地球の商用回線が利用可能になったという内容ではない。今回の進展は、検討する範囲を具体化した点にある。
月周回衛星を通信と測位に使う構想
背景には、ispaceが3月27日に発表したルナ・コネクトサービスがある。月を回る衛星を使って月面や月周回の通信を中継し、探査機などへ位置情報も提供する構想だ。最初の衛星を投入するミッション2.5は最速2027年を目指す計画とされる。地球と月の間の空間を「シスルナ空間」と呼ぶ。サービスの対象は月面だけでなく、この空間で活動する機器も想定している。
山口の地上局と月面向け技術を組み合わせる
専門媒体business networkも、衛星とKDDIの地上設備や月面向けの通信技術を組み合わせる計画を報じた。地上局は衛星との電波の送受信を担う地球側の設備であり、月へ衛星を届ける輸送能力とは別に必要になる。山口衛星通信所の設備・運用経験を生かす検討と、地域の企業や人材を育てる取り組みが並行する。ただし、採用人数や地域への投資額が確定したという発表ではない。
相互接続や性能は今後の検証対象
3月の事業構想は、各国の月通信・測位システムをつなぐ国際的な枠組み「LunaNet」への準拠を目標としていた。これは異なる事業者の設備を組み合わせて使えるようにする考え方だ。11月の合意でも国際接続と国内の提供能力を両立する方針が示されたが、標準への適合試験が完了したとはされていない。今後は衛星投入、地上局との接続実証、利用条件の発表を分けて確認する必要がある。