略称の意味と「これから変わる」を分ける
JFCが11月11日に検証したのは、中国製の表示が今後PRCになるという投稿だ。同センターは、PRCが中華人民共和国の英語名の略である点は正しい一方、最近の変更として説明する部分は不正確とした。投稿全体を一括して受け入れると、正しい用語説明が、根拠のない時期や目的の説明まで裏付けているように見える。略称の意味が分かることと、新たな制度変更があったことは別の事実だ。
2013年の記事に同じ表示が登場する
今回開いた弁護士ドットコムニュースの記事は2013年6月4日付で、商品タグのMade in PRCという表示を取り上げている。少なくともその時点で使われていたことを確認でき、2026年になって初めて使われるという説明とは一致しない。ただし、当時の記事にある販売者の意図を巡る推測を、現在のすべての商品へ当てはめることはできない。古い記事は存在時期の確認に使い、現在のルールは行政資料で確かめる。
行政の説明は表示全体による誤認に着目
消費者庁のQ&Aは、景品表示法上、原産国の表示を一律に義務付けているわけではないと説明する。一方、別の国名や事業者名などの表示で実際の原産国を判別しにくくする場合には、不当表示となるおそれがあるとしている。また、原産国は商品の内容に実質的な変更をもたらす行為が行われた国と説明する。この一般的な案内だけで、特定の商品について適法・違法を決めることはできない。
表記から品質や隠蔽の意図までは分からない
JFCは、PRCという表示自体を禁じる規定はないという消費者庁の回答を伝えるが、それを個別の表示への包括的な承認とはしていない。編集上は、投稿で挙げられた略称、変更を告知した機関と日付、特定商品の表示内容を切り分けて確認する。略称だけでは品質や安全性も証明されず、隠す目的があったとも断定できない。新たな変更を主張する情報には、その根拠となる公式発表の提示が必要となる。