協定の締結日は11日、発表は12日
NTTとSOMPOホールディングスは、介護分野でフィジカルAIの社会実装を目指す協定を11月11日に結び、翌12日に公表した。フィジカルAIは、カメラやセンサーで現実の状況を捉え、判断を機器の動作につなげる技術を指す。今回の発表では、ロボット単体だけでなく、周辺機器をつなぐシステムも含めている。協業に向けた検討を始めるという発表だ。
この節の出典NTT（11月12日・共同発表） ↗
まずは清掃や配膳などの間接業務
当初の対象には清掃、洗濯、配膳・下膳、物品運搬を挙げた。利用者の身体に直接触れて支える介助を初期対象とする計画ではない。両社は人とAIが協働する業務のあり方を整理し、職員の負担を軽くしながらケアの質を維持・向上することを目指す。ただし、作業時間の削減量やサービスの改善を測定した結果は、現時点で公表されていない。
介護の運用知識と通信基盤を組み合わせる
SOMPO側は介護サービスを通じた利用者への理解や現場運営の知見を、NTT側は通信、セキュリティ、端末を結ぶ基盤の構築や安定運用の知見を持ち寄る。生活の場で機器を動かすには、技術の性能だけでなく、業務設計、保守、データの扱いを整える必要があるという位置付けだ。具体的な取り組みに応じ、グループ会社や外部事業者との体制も検討する。
次に確認するのは実証条件と運用体制
今後は対象業務、推進体制、実証計画に加え、データと知的財産の扱い、事業化時の役割分担を具体化する。採用する機器や費用、施設への導入時期は示されていない。編集上の注目点は、実証で何を評価し、現場で継続運用する条件をどう決めるかだ。共同発表の公開を確認した段階であり、他施設への展開や職員負担の軽減が実現したとまでは判断できない。