12日の検知、14日の遮断、16日の公表を分ける
理研の16日付発表によると、12日に不審な通信を検知し、13日午後4時33分に不正アクセスを確認。14日午前4時30分に富岳の運用を止め、外部からのアクセスを遮断した。15日には利用者へ通知し、実行中・待機中の計算ジョブも全て停止したという。ITmediaが16日昼に行った取材では、通知の送信は認めたものの詳細は確認中だった。今回の記事は、その初期報道と後の公式発表を区別している。
対象には理究の登録情報と外部接続用の鍵も
公表された対象の上限は、富岳の利用者4,222人と理究の利用者375人。氏名やメールアドレスなどに加え、富岳の個人用作業領域に保存したファイルが対象となる。そこには研究データだけでなく、理研外のサービスに接続するSSH秘密鍵やアクセスキーも含まれる。SSH秘密鍵は遠隔サーバーへの接続時に使う認証情報の一種だ。最大人数は影響の可能性がある範囲で、全員の漏えいが確定した人数ではない。
稼働状況ページから内部へ、接続先への影響も調査
理研は、10日から13日にかけて公開ダッシュボード、つまり稼働状況を表示するページを足がかりに、内部ネットワークへ侵入されたと説明する。複数サーバーの不正操作や不正なプログラムの設置も確認した。さらに、取得された認証情報の一部で、ほかのシステムへ接続を試みた形跡があるという。ただし接続試行と二次被害の成立は同じではない。研究成果が外部へ流出したことを示す具体的な事実も、現時点では確認されていない。
富岳の復旧と、保存していた認証情報の更新は別
理研は利用者のログイン用公開鍵を無効にし、富岳に保存していた認証情報は各接続先でも無効化して再発行するよう求めた。編集上は、富岳だけの鍵交換で対応が完了するとは読めない点が重要だ。再開に向けては、侵入されたサーバーの再構築やネットワーク構成の見直しなどを挙げている。次に確認するのは、侵入方法の特定、研究ファイルを含む影響範囲、接続先の二次被害調査、そして運用再開の条件と日程である。
