中止するのは朝のメール、住民訓練は別
島根県は11月13日、15日朝に松江・出雲・安来・雲南4市で予定した緊急速報メールを中止すると発表した。出雲市も14日に同じ変更を案内している。県と市はいずれも、住民避難訓練は予定どおり実施すると明記した。訓練の一つの情報伝達手段を取りやめる変更であり、住民訓練そのものの中止ではない。この記事の出来事の日付は訓練予定日の15日で、変更の公表日とは分けている。
13日9時34分、米子市が訓練メールを誤配信
米子市によると、13日午前9時34分、15日の訓練で配信する予定だったメールを誤って送った。内容は原子力災害に伴う一時移転指示に関するもので、対象の通信会社は楽天モバイルだった。鳥取県の発表資料は、準備中の誤配信が米子市以外の鳥取市などにも届いたと説明する。実際の原発事故が発生したという発表ではなく、訓練用の情報が予定外に送られた事案として読む必要がある。
市外へ届いた原因は、発表時点で調査中
鳥取県は、市外へ配信された原因を楽天モバイルが調査中と説明し、他の通信会社でも同様の事態が起きる可能性を排除できないため、訓練当日のメールを取りやめるとした。ここで確認できるのは県の判断理由であり、他社で実際に同じ不具合が起きたという事実ではない。資料は電波の状況によって隣接地域へ届く場合もあると説明するが、それを今回の原因が確定したものとは扱わない。
参加予定者は変更後の自治体案内を確認
島根県と出雲市は、鳥取県側の配信上の不具合が原因調査中であることを中止理由に挙げている。編集上は、過去の配信時刻だけを記した案内より、対象と変更内容を明示した発表を確認することが大切と考える。訓練参加者は各市の参加方法の案内を確認し、メールが来ないことを訓練全体の中止と取り違えないようにしたい。次の確認点は配信範囲が広がった原因と、訓練後に公表される検証結果だ。