12日の発表は、2025年の工事を調べた結果
大学は11月12日、チューリヒ、バーゼル、ルツェルンの3都市で、2025年にできるだけ多くの機械や車両を電動にした工事の結果を公表した。バーゼルの比較では運用時のCO₂排出が約87％少なかったとする。14日付の通信社記事も同じ研究を紹介したが、別の調査で削減率を再測定したものではない。工事の実施年、成果の発表日、報道日を分けて読む必要がある。
比較のため、小さな工事と参照現場を選ぶ
バーゼル州の事業案内によると、対象は地下に設置する資源回収施設の新設工事だ。電動機械を使う現場に対し、従来型の建機で行う同種の工事を参照先として設けた。州は比較しやすくするため、意図的に小規模な現場を選んだと説明する。狙いは排出だけでなく、騒音、機械の入手性、電池や充電設備の実用性を調べることだった。したがって、この結果だけで大規模工事まで同じ条件がそろうと見なすことはできない。
発注者と施工会社が互いの判断を待つ問題
研究プロジェクトの説明は、発注者が施工会社の能力や機械の保有・購入計画を把握できず、施工会社も需要が示されるまで投資を待つという課題を挙げる。機械の性能が向上しても、この調整が進まなければ導入は広がりにくい。電動機械を持たない施工会社にとって、レンタルを含む利用機会の確保も課題となる。編集上は、工事開始後の充電対応だけでなく、発注や調達の前から条件を共有する点が重要と考える。
運用の削減と、建設全体の排出を混同しない
大学は、残った排出の多くが資材や機械を運ぶディーゼルトラックから出たと説明している。現場の建機を電動にすることと、物流まで電動にすることは別の工程だ。今回の発表は運用時の比較であり、機械の製造・廃棄や、あらゆる電源条件を含めた総排出が同じ割合で減ると示したものではない。今後の導入例では、何を集計に含めたか、参照工事と条件がそろうか、輸送や調達の制約がどう変わるかを確かめたい。