11月11日に認定、違反の認定とは異なる
公取委は11月11日、アマゾンジャパンが申請した確約計画を認めた。確約手続きは、違反が疑われる行為について事業者が自ら改善策を示し、その内容と実行の確かさを審査する仕組みだ。今回の認定は行政処分だが、独禁法違反を認定したものではないと発表は明記する。計画が実施されない場合などには認定を取り消し、調査を再開するとしている。
他サイトの価格が商品ページの表示を左右
公取委によると、アマゾンは2019年に、他サイトの同一商品の最安値を基準に「おすすめ出品」の資格を判断する仕組みを導入した。資格のある出品が一つもないと、アマゾン内で販売されていても商品ページに出品情報が載らない。時事通信は、目立つ枠に入れない出品者の販売機会や、自由な価格設定への影響を報じた。問題の焦点は、単に安い商品を並べることだけではない。
表示するのは購入可能な最安の出品情報
改善計画では「おすすめ出品」がない場合にも、購入可能な出品のうち送料を足した価格が最も低いものについて、価格、配送条件、販売元などを見やすく表示する。購入へ進める入口も設け、ヘルプページで案内する。公取委の概要資料は、出品者の価格判断を尊重し、他の通販サイトも値引きやポイント還元で競争しやすくする効果を期待している。効果は今後の実施を通じて見る必要がある。
半年以内の改善と5年間の運用を追う
時事通信は、商品ページを半年以内に改善すると報じた。公式の計画では、表示措置を運用開始から5年間続け、承認された第三者が履行を監視して公取委へ報告する。編集上の次の確認点は、認定日に画面が変わったかではなく、運用開始の案内、実際の表示、継続した監視の内容だ。今回の計画から、全商品の価格や購入者の支払額が一律に下がるとは予測できない。