公表されたのは成立前の規則案
欧州委員会は11月11日、デジタル公正法案と消費者ルールを簡素化する指令案を公表した。公式ページは、2022年に始めた既存制度の点検と、2024年に公表した評価を背景として挙げる。Reutersも、法律になるにはEU加盟国と欧州議会の合意が必要だと説明する。委員会が提案を採択したことと、利用者や企業に新しい義務が適用され始めることは別の段階にある。
無料体験の終了と自動更新に注意を促す
法案原文は、無料体験が終わって有料契約へ移る前の通知と、利用者による能動的な受け入れを提案する。自動更新前にも通知し、更新後の契約を短い予告期間で終えられる仕組みや、使いやすい解約手段を求める内容だ。契約の入口だけでなく、支払いが始まる時点と終了する方法を整える狙いがある。今回確認したのは提案の内容で、個別サービスの画面が変更済みかは確認していない。
この節の出典欧州委員会・法案原文（11月11日） ↗
残りわずかという偽の表示や設計も対象
公式解説は、実際には少なくない商品を品薄に見せて購入を急がせるような「ダークパターン」を挙げる。これは利用者の選択をゆがめる画面や販売手法を指す。価格の透明性、商業目的の投稿であることの明示、未成年者を狙う不公正な個別広告・価格への制限も掲げる。単に説明文を長くすればよいという提案ではなく、選び方や支出に影響する仕組みを問題にしている。
この節の出典欧州委員会（11月11日・公式解説） ↗
専門家は既存制度との重なりも論点に
Euronewsの取材では、既存のプラットフォームやAI、個人情報保護の規制との整合性、利用を続けさせる機能を自分で切る方式で十分か、サービスごとのリスクをどう扱うかが論点になっている。Reutersは企業団体による重複した義務への懸念も報じた。編集上は、保護を強めるという目的と最終的な条文を分けて追う。次は議会と加盟国の修正、対象や実施時期の正式案内を確認する。