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リコール中のRIVER Proで10月に火災、消費者庁が公表。未更新品の使用中止を要請

家庭の作業台に置いた灰色の機器収納ケースと接続していない充電ケーブル(説明用画像・現場写真ではありません)

消費者庁は11月13日、リコール中のポータブル電源RIVER Proで10月8日に充電中の火災が発生したと公表した。今回の原因とリコール事象との関係は調査中。ファームウェア未更新の対象品は直ちに使用をやめ、輸入事業者へ連絡するよう求めている。

押さえておきたい要点

  • 事故の発生は10月8日、今回の公表は11月13日。原因は調査中。
  • 対象型番はEFRIVER600PRO-JP。回収率6.5%は11月12日時点の数値。
  • 更新済みの製品もメーカーの回収・交換プログラムの対象。

火災は10月8日、今回の公表は11月13日

消費者庁は11月13日、EcoFlow Technology Japanが輸入したRIVER Proで、充電中に異音とともに発煙する火災が起きたと公表した。資料では発生日が10月8日、場所は茨城県とされている。新たな公表を、11月13日に起きた事故と取り違えないことが大切だ。今回の原因は調査中で、以前から回収対象となった理由と同じ現象によるものかも、現時点では不明としている。

型番と販売期間で対象を確認

公表資料の対象型番はEFRIVER600PRO-JPで、販売期間は2020年11月から2024年4月、対象台数は5万7000台。回収率は11月12日時点で6.5%と記載されている。これは回収の進捗を表す数字であり、火災が起きる確率ではない。編集上は、ブランド名が同じという理由で他の製品まで一括りにせず、手元の製品の型番と対象期間を公式資料で照合できるよう、対象を具体的に示す。

更新済みでも回収・交換の対象

メーカーは2月5日から、機器内の制御ソフトであるファームウェアの更新を提供し、9月24日から回収・交換を実施している。公式案内では、本体は自社ストアで利用できる4万円分、専用エクストラバッテリーは1万円分のギフトカードへ交換するプログラムを説明する。更新済みの所有者も対象だ。これは現金の返金と同じ条件ではなく、対象品を返送して受領確認を受ける手続きとなる。

使用中止の呼びかけと返送前の確認

消費者庁は、対象製品を持ちファームウェアをまだ更新していない人に、直ちに使用を中止して輸入事業者へ連絡するよう求めている。メーカーの案内では、専用フォームへの申込み後に梱包資材と送り状を送る仕組みだ。返送時の扱いを含め、不明な点は公式窓口へ確認したい。今後は今回の事故原因の調査結果と回収の進捗が確認点になる。事故の調査中という説明から、対象品を安全と判断することはできない。

確認できない点・読み方

消費者庁による事故報告の公表であり、今回の発火原因が確定したという意味ではない。リコールの理由となった事象との関係も未確認。メーカーの一般的な原因説明を、この事故の原因として断定しない。

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本記事は出典に基づきAIを使用して作成した独自の要約です。転載記事・現地取材記事ではありません。