11月11日、直接・間接のアクセスを制限すると発表
ユナイテッド航空は11月11日、自社のデジタルサービスで未承認の外部AIエージェントの利用を制限し、予約・発券・販売経路の方針を更新すると発表した。対象経路には自社サイトやアプリへの直接アクセスと、旅行会社や予約情報の集約事業者を通じた間接アクセスを挙げる。利用者の指示を受けて操作するAIが焦点であり、この発表を旅行相談全般や航空業界全体のAI禁止と読むことはできない。
利用者の同意だけでは予約先の許可にならない
旅行技術の専門媒体PhocusWireは、利用者の代わりに動くボットやブラウザー拡張機能も、同社の許可がなければ制限の対象になると報じた。旅行会社のAIツールも許可が関係するという。編集上の着眼点は、旅行者がAIに操作を頼むことと、予約先がその接続方法を認めることを分ける点だ。旅行会社経由なら自動的に制限を免れるという説明ではなく、実際に使うサービスと経路の条件が確認点になる。
購入やマイル利用と、安全確認の手続きを分ける
同社は、AIへのログイン情報の共有が機密情報の露出や意図しない購入、アカウント変更、マイル利用につながり得ると説明する。また、チェックイン時には禁止物を荷物に入れていないという本人の確認が必要な例を挙げ、自動操作が安全規則に抵触する可能性にも言及した。これは同社が示した懸念であり、規制当局が今回すべてのAI予約を違法と判断したという発表ではない。実被害の件数も、この発表には示されていない。
相談と実行の線引きをめぐる議論が続く
航空利用者のコミュニティでは、旅程の検討はAIに任せても購入時には人が関わるべきだという意見や、航空会社側のAI利用との違いを問う声が見られた。いずれも参加者の意見で、事故や被害の確認資料ではない。同社は技術の進化に応じてサービスとの関わりを引き続き評価するとし、案内の更新も予告している。今後は許可される接続や問い合わせ先の説明を追い、相談機能と実際の取引を混同しないことが大切になる。